世論調査結果の概要
共同通信社の実施した世論調査によれば、自民党派閥の政治資金不正事件に関連し、衆院政治倫理審査会に出席した安倍派と二階派の幹部5人について、「説明責任を果たしていない」との回答が91.4％に達しました。同時に、内閣支持率は20.1％となり、岸田内閣として過去最低を更新する結果となりました。裏金事件に関与した幹部に対しては、77.3％の回答が「重い処分が必要だ」という意見を示しています。
岸田文雄首相の評価
岸田文雄首相の衆院政倫審出席に対する世論の反応では、「評価する」37.1％、「評価しない」54.0％という結果が出ています。また、裏金受領議員への税務調査に関しては、「行うべきだ」と考える方が94.5％を占めています。
自民党の政党支持率
最新の自民党の政党支持率は24.5％となっており、昨年12月の26.0％を下回り、2012年12月の政権復帰以降、最低水準となっています。これは、政権復帰以降の支持率の推移とも比較されています。
次期戦闘機輸出問題への世論の動向
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出に関して、「同盟国や友好国などに限定して認めるべきだ」という意見が48.1％という結果が示されました。輸出規制についての世論の割合も、注目されるトピックの一つです。 これらの世論調査結果は、今後の政治運営や政策決定に大きな影響を与える可能性があります。安倍派と二階派の幹部らによる説明責任の果たし方や、岸田内閣の支持率低下に注目が集まる中、今後の展開が注目されます。