「能登半島地震」に対応するため岸田総理が予備費の使用を9日に閣議決定へ
令和6年能登半島地震の衝撃と対策
岸田総理大臣は、元日に発生した震度7にも及ぶ「令和6年能登半島地震」に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを表明しました。この予備費は、寒冷対策や避難所対策の強化などに充てられる予定です。
岸田総理大臣は、「週明け9日に予備費の閣議決定を行いたい」「寒さが本格化する中、寒冷対策、避難所対策の強化にも万全を期していきたい」と述べました。地震の被害が深刻化する中、国民の安全を守るために即座の対応が求められています。 また、岸田総理大臣は、倒壊した家屋などからこれまでに156人を救助したと明らかにし、「一人でも多くの方の命を助けられるよう全力を尽くす」と強調しました。
救助活動は続いており、被災者の生命と安全を最優先に支援が行われています。 さらに、岸田総理大臣は、今日中に輪島市や珠洲市に物資や燃料を搬送するための道路整備を進めると説明しました。大型車両の通行が確保されれば、被災地に迅速に必要な物資を届けることができます。復旧・復興の早期実現を目指して、支援活動が行われています。 政府はさらに、避難者のニーズに寄り添った生活支援も念頭に、自衛隊員の数をおよそ4600人に倍増させました。被災者の生活再建に向けて必要な支援を提供するため、人員増強が行われています。地震による影響が継続する中、政府は最善の支援を行っていきます。
能登半島地震の被害は大きく、多くの人々が困難な状況に置かれています。政府は引き続き迅速かつ適切な対応を行い、被災地の復興に全力を尽くしていくことが求められています。国民とともに困難を乗り越え、被災地の一日も早い復興を願ってやみません。