高校生扶養控除一律縮小の報道に批判
高校生がいる世帯の扶養控除の見直しについて、政府・与党が所得税で38万円、住民税で33万円としている控除の水準を、所得に関係なく一律で引き下げて縮小し、税負担は児童手当の範囲内にとどめるようにするという案が検討中とニュースになりました。当初は2024年12月からの児童手当の高校生への拡大に合わせて廃止の方向で進めていたものの「年収によって税負担分を手当てが上回ることになる、不公平だ!」と批判が殺到し、「では縮小にとどめて、税負担を手当の範囲内に収めましょう」という流れのようです。
しかしながら検討中の案では、これまで扶養控除を受けていた高校生のいる世帯にとっては、負担増とはならないまでも児童手当拡充の恩恵にはまったく預かれないことになります。
2023年1月に岸田首相が年頭会見で検討を表明した「異次元の少子化対策」。「少子化問題は待ったなしの課題」と声高らかに宣言しました。しかし、新たに3兆円半ばの財源が必要とされ、社会保障の歳出改革や社会保険料の上乗せで調整するとの見方もありましたが、
【高校生扶養控除の縮小案に対する批判の内容】
政府・与党が高校生扶養控除の縮小案を検討中
扶養控除の見直しに関する報道による批判の概要
政府・与党が、高校生がいる世帯の扶養控除について縮小案を検討中であることが報道されました。現在は所得税で38万円、住民税で33万円の控除が受けられますが、所得に関係なく一律で引き下げ、税負担を児童手当の範囲内に抑えるという案です。当初は2024年12月からの児童手当の高校生への拡大に合わせて扶養控除を廃止する方向で進められていましたが、この案には「年収によって税負担が手当を上回り、不公平だ」との批判が相次ぎました。そのため、「縮小で税負担を手当範囲内に収めよう」という風潮に変わったのです。
【縮小案がもたらす税負担増と教育費への影響】
縮小案による税負担増の可能性
縮小案が高校生の教育費に与える影響と懸念
検討中の縮小案では、これまで扶養控除を受けていた高校生のいる世帯にとっては、税負担増となる可能性があります。具体的な金額はまだ決まっていませんが、縮小されることで所得税や住民税の控除額が減少し、税金の負担が増えることが予想されます。これにより、高校生の教育費が増加する可能性も懸念されています。本来、扶養控除は高校生の教育や生活費を支援するための制度ですが、縮小によってその目的が果たされなくなるおそれがあるのです。
【児童手当拡充との関連性と批判の反論】
縮小案と児童手当拡充の関連性と背景
批判に対する縮小案の反論と主張
縮小案の背景として、2024年12月からの児童手当の高校生への拡充が計画されていることが挙げられます。しかし、この拡充に合わせて扶養控除を廃止する案には、「税負担が手当を上回り、不公平だ」との批判が相次ぎました。そこで、縮小案が生まれました。縮小案では、児童手当拡充による税負担増を回避し、手当の範囲内に収まるようにするという狙いがあります。また、この案に対しては、扶養控除の現状には不公平があるとの主張もあります。所得に関係なく一律で引き下げることで、より公平な制度に近づけることができるとの意見も存在します。
【岸田首相の少子化対策と財源問題】
岸田首相の異次元の少子化対策の概要
財源確保の課題と検討の現状
2023年1月、岸田首相は年頭会見で「異次元の少子化対策」の検討を表明しました。少子化問題を重大な課題ととらえ、力強く取り組むことを宣言しました。しかし、少子化対策には3兆円半ばの財源が必要であるとされ、社会保障の歳出改革や社会保険料の上乗せなどによる調整が検討されています。財源の確保は課題であり、現在も検討が進められています。
高校生扶養控除の縮小案に対する批判が報道されていますが、政府・与党は児童手当の範囲内での税負担を実現するために検討を進めています。また、岸田首相も少子化対策に力を入れており、財源の確保に向けた検討も行っています。今後の動向に注目が集まります。