今期補正予算案が衆院通過 今回の争点は？
今年度の補正予算案が、岸田首相による経済対策の財源を示すものとして、24日の午後に衆院本会議で自民・公明・国民・維新の4党の賛成多数により可決され、参院に送られました。
この補正予算案の総額は約13兆2000億円であり、物価高から国民生活を守るための予算が2兆7400億円、持続的な賃上げや所得向上を促すための予算が1兆3300億円盛り込まれています。
補正予算案の可決に先立ち、予算委員会では立憲民主党の逢坂代表代行が所得税などの減税について質問を行いました。逢坂氏は「減税のタイミングや機動性は不十分であり、なぜ減税手法を選ぶ必要があるのか」と追及しました。一方、岸田首相は「給付と所得減税は両方を用意しており、この組み合わせが重要である」と説明しました。しかし、逢坂氏は「選挙や国民の歓心を買うためだけに減税を行うのは邪道だ」と批判しました。
補正予算案の参院での審議は週明けの27日に始まり、順調な進行が予想されており、週内に成立する見通しです。
野党の反応は？
今回の補正予算案をめぐり、主な争点は所得税の減税についてでした。立憲民主党の逢坂代表代行がタイミングや機動性に疑問を投げかけ、岸田首相は給付と所得減税の両方を採用することで国民の生活向上を図ると説明しました。
所得税の減税に対する意見は分かれています。一部の人々は減税によって経済の活性化や消費の促進が期待できると主張しています。しかし、逢坂氏のように「選挙や国民の歓心を買うために減税を行うのは邪道だ」とする意見もあります。
補正予算案は参院での審議が進められ、近日中の成立が期待されています。この補正予算案が実現することで、物価高から国民生活を守るための予算や給付・減税策による所得向上など、様々な支援が行われることになります。今後の経済の動向にも注目が集まっています。