2023年度に達成された歴史的な税収額
国の一般会計税収が2023年度に72兆1千億円となり、過去最高を4年連続で更新する見通しとなりました。22年度の71兆1373億円を上回ったこの記録的な税収は、企業の好業績に支えられた所得税収や法人税収の堅調な伸びが特筆されます。財務省がまもなく正式に発表する23年度の税収は、見通しを2兆5千億円以上も上回る見込みです。24年度も高水準の税収が期待されていますが、大企業製造業の景況感が小幅改善、非製造業は悪化となるなか、賃上げや企業業績の維持が課題となります。
※財務省
消費税収の増加要因
・物価高の影響による消費税収の増加
国の一般会計税収の過去最高更新には、歴史的な物価高の影響も大きく関わっています。物価の上昇が続く中、消費税収も増加したとみられます。この背景には、企業業績が好調であることから消費が活発化し、税収にポジティブな影響を与えたと考えられます。消費税収の伸びは、国家財政の健全性に寄与しています。
・23年度の消費税収見通しとその背景
23年度の消費税収見通しは、前年度を上回る増加が期待されます。企業業績の改善や物価高の持続により、消費が促進されると見込まれています。消費税収の増加が続くことで、国の歳入の拡大が見込まれ、公共施設の整備や社会保険制度の充実など、国民生活の向上に資する施策の実現が期待されています。
2024年度の見通しと課題
・大企業製造業と非製造業の景況感の違い
2024年度の税収見通しにおいては、大企業製造業と非製造業の景況感の違いが注目されます。製造業においては小幅な改善がみられる一方、非製造業においては悪化の兆候も見られます。両者のバランスを保ちつつ、税収の安定化に向けた施策が求められています。
・23年度の税収超過分の活用方針と議論
23年度の税収が見込みを上回る場合、超過分の活用方針が重要となります。政府は、超過分について国債償還や防衛費への充当を予定しています。一方で、国民還元策に関する議論も盛んになる見通しです。税収活用の方針については、国の将来を見据えた賢明な判断が求められます。
政府の税収活用方針と国民還元策
・国債償還や防衛費への税収充当方針
政府の税収活用方針においては、国債償還や防衛費への充当が計画されています。国の財政健全化や安全保障の強化に資する方針となっており、公共の福祉向上に向けた施策の一環として位置づけられています。
・国民還元策に関する議論の動向
一方で、国民還元策に関する議論も重要となっています。税金を納める国民にとって、税収の一部が国民福祉や生活環境の向上に還元されることは重要な要素です。国民還元策の具体的内容や施行時期については、今後の議論と検討が求められています。